パナマ文書の日本企業リストと日本人。問題点とメディアの隠蔽体質

パナマ文書
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いわゆる、『パナマ文書問題』の実態が明らかになってきた。

そこに掲載されている企業や個人名が公表され始め、名だたる日本企業や日本人も名を連ねている。

パナマ文書に掲載されている企業や個人、そもそもパナマ文書の問題点は何なのだろうか。
そこに掲載されることにより、どんな不都合が起こるんでしょう。

メディアの隠蔽体質の理由も合わせて、おさらいしてみようと思います。

 

 

パナマ文書に掲載の日本企業と日本人

パナマ文書

5/10日、パナマ文書に掲載されている日本企業と個人名が一部挙がってきました。

そこに掲載されているのは日本人なら誰でも知っているであろう有名企業が名を連ねており、社会に与える衝撃は今後より大きくなるだろうと予想されます。

バンダイ
大日本印刷
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス      
日本郵船
楽天
ソフトバンク
UCC
セコム
伊藤忠商事
大和証券  etc…

引用元:http://seikeidouga.blog.jp/archives/1055358164.html

名だたる大企業の名前ばかりです。

個人名では、楽天の三木谷氏や、ソフトバンクの孫氏、アグネス・チャンや飯田亮氏(セコム取締役)など。

大企業の取締役や中には芸能人もいます。
企業の取締役を中心とした富裕層を中心に、パナマ文書には約240名の日本人の名前があがっているとされているようです。

 

 

パナマ文書の問題点

パナマ文書

『パナマ文書』とはよく最近聞きますが、そもそもパナマ文書とは何なのか。そこに載ることの意味は一体何なのだろうかということをおさらいしていこうと思います。

パナマ文書とは、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したものです。

引用元:http://gigazine.net/news/20160406-panama-papers/

タックス・ヘイブン(租税回避地)とはその名のとおり、税金が無いもしくは限りなく低い土地のことを意味します。

大企業や富裕層の個人が財産を守るため、タックス・ヘイブンであるパナマにペーパーカンパニー(登記のみの会社)を創立し、そこに資金を流入させて、所有する資産を低く見積もっているというわけです。

これは『節税』のノウハウとして企業は行ってきたのですが、法的に限りなく黒に近いグレー、すなわち『脱税』とも解釈されてもおかしくないものなのです。

本来、仮に’ある土地’で経済活動を行い、儲けがでたならばその’ある土地’の税制、税率に沿って税金をおさめなければいけません。

つまり、あなたが日本で経済基盤(会社)を作って経済活動を行ったならば、その儲けの分の税金は日本の税制に沿って日本に税金を納めよ、と。

組織や財産をマネジメントしていく上では、『いかに低く税金を抑えるのか』というところは、共通の認識として存在しているのは事実でしょうが、その経済活動での儲けのうちにそこの’国柄’というものも寄与している事実も多少なりともあるでしょうから、しっかり儲けをだした土地に対して税金を納めるべきだと僕は考えます。

ちなみに、このタックス・ヘイブンに日本から流出しているお金は55兆円以上とも推測されています。

この先そのお金がしっかり回収されるとすれば、消費税の引き上げ云々なんて話はまるでする必要がなくなりますね。

法整備に関しての言及が期待されるところです。

 

 

メディア隠蔽体質の理由

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このパナマ文書の問題は日本に限った話ではなく、世界中で大きな問題となっています。

アイルランドでは首相がパナマ文書に名前が挙がり辞任を余儀なくされ、プーチン大統領や習近平主席も名を連ねるなど国のトップに当たる人たちもこの問題の当事者です。

その事実だけでもいかに大きな問題かわかるかと思いますが、日本ではなぜかこの問題に対して消極的な姿勢を感じざるを得ません。

その理由は、上に挙げたパナマ文書に載っている企業の多くがメディアのスポンサーになっているからと考えられています。

企業側からすれば、自分の顔を汚すような報道をするメディアに対して金を払いたくないでしょうし、メディア側はお金をもらう相手にそのような報道はできないでしょう。

そこに明確な圧力があったのかは明らかになっていませんが、そのような心理が働くのは当然っちゃ当然です。

’中立性’を重んじるメディアにも資本主義が敷かれているので、我々は何を信じて良いのやら…と感じてしまいますね。

そこで思うのは、’情報は取りにいく’という姿勢をもつことです。

今や、’待ちの状態’でまともな情報は得られません。

自ら情報を取りに行き、取捨選択しなければならないと感じます。

このパナマ文書問題は、そんな問題提起を僕たちに行っているものとも思うのです。

 

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